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自己破産手続きは、端的に定義すると債務返済が不可能になったという判断を受け取った際に借入者が所有する全部の財貨(生活にぎりぎり不可欠なものは保有しておくことを許可されている)を押収されるのですが全部の返済義務が取り消しに出来るのです。破産に及んだ後労働の結果得た所得や新規に保有し出した財産を返済に用いる支払義務は一切なく破産者の再出発を援助する為の法制度ということになっています。借金返済における問題を背負う人々が常々抱えている不安の一つには破産の申告をすることへの心理的不安があります。知人・友人に知られてしまい以降の社会生活に良くない影響を与えるのではといったように考えてしまう人々がなぜかたくさんいらっしゃいますが事実としては悪影響を及ぼすような不利益はないといえます。破産の手続きは多くの借金、身の丈を越えた借金によって悩んでいる人を救済するのを目的として国が作成した制度なのです。自己破産が認められた人間においてそれ以降の日常的な生活の中で不便を及ぼすような不利益はなるべくないように設計されている法的制度です。尚自己破産の申立てを行うには確実に満たしておかなくてはいけない決まりが存在します。それは何かと言うと未返済金などの債務をどのようにしても返還することができない(支払い不能な状態)になってしまったという民事的な裁定です。返済額の多寡や給料を考慮して申請者が返却不能状態というように司法機関から判定されたら、自己破産というものを行うことが出来るのです。もし破産申告者の全債務が100万円の一方で一ヶ月の給料が10万円。この場合には債務の返済がとても困難なため、債務の返済が不能にあると裁定され自己破産というものをすることが出来るようになるのです。一方では一定の職に就いているかどうかということに関しては手続き上重視されることではなく、破産の手続きは普通に働いて債務弁済が著しく難しい状況にある人が対象になるという要件があるので、働く事が可能な状態である、労働することの出来る状況にあると認められれば借金のすべてが二百万円にまでいかないケースであれば、自己破産申し込みが退けられてしまうということもあり得ます。